【演題】

　　　「国家のグランドデザインを考える」 ～『ハイパーローカル』という道～

【 講師 】

　　　　岩本沙弓 氏 （大阪経済大学客員教授 ）

　6月18日、21世紀倶楽部総会が17階静岡新聞ホールで開かれた。

松井純代表があいさつした 後、平成25年度事業内容・収支報告とともに、

26年度の事業計画・予算が参加者の拍手をも って承認された。

その後、大阪経済大学の岩本沙弓客員教授による記念講演が行われた。

【講演概要】

 日本は常々輸出立国、貿易立国と言われてきたが、実際は内需経済の影響が 大きく、

日本経済の根幹である中小企業が今後いかに活発化していくかが国内経済再生の

ポ イントになる。一例では、倉敷市児島地域はジーンズ生産が注目され、ジーンズストリート が誕生。

特定企業に付随して観光地が生まれるダブルの地域活性化を実現した。

このように、 市場は狭いがニッチな価値を有効利用することでチャンスが生まれ、

海外の客を日本へ引き 付けることができる。「地域再生」を目指す上で考えるべきことは、

プロジェクトの規模を明 確化し、地域の強みを自身で見出し、最大限に生かすこと。

そして建設段階では資材を地域 で調達するなど地産地消を目指し、

地元の人が賛同することが長続きのコツ。

さらに早い段 階から顧客の利便性をひとつひとつ細かく突き詰めていくことがビジネス成功の鍵となる。

補助金目当てのビジネスは結果的にうまくいかない。

立ち上げた事業で生み出す収益で回る ことが肝心だ。

続いて、グランドデザインで日本経済を考えたとき、死角になっているのが

エネルギー戦 略だと思う。2010年日本のエネルギー自給率は0.6％。

石炭や水力発電なら国内調達が可能な のに、なぜ高価格な輸入天然ガスにばかり依存するのか。

特に静岡県は小水力発電の可能性 が高い。地産地消のエネルギーが確保できたら

非常に役立つに違いない。

 最後は、アベノミクスの大きなリスクとなっている消費税について。

消費税は海外では付 加価値税と呼ばれ、世界140カ国で採用されているが、

唯一アメリカだけが不公平税制だと採 用していない。

アメリカは日本の消費税を「アメリカの輸出を妨害する、日本自国の優遇策」 と見て

通商的な捉え方をしている。これではTPP交渉も難しく、通商問題のプレッシャーで

内 需は疲弊。実際に中小零細企業にとっても大きな負担になっている。

消費税増税は大きな問 題。解消されれば、日本経済も活況になるのではないかと考えている。