『JR東海のグループ事業における地域連携の取組み事例について』

講師　東海旅客鉄道株式会社　代表取締役副社長　中村明彦　氏

【講演概要】
ＪR東海グループは38社あり、運輸、流通、不動産、ホテル・サービス、その他の各事業を展開し、事業推進本部が取りまとめている。2000年に開業したジェイアール名古屋タカシマヤは2014年度に名古屋市内百貨店年間売上高ランキングでトップになった。全国の百貨店では3位（2024年度）、高島屋の中では1位。また、東海キヨスクとジェイアール東海パッセンジャーズの2社を合併してＪＲ東海リテイリング・プラスを発足させ、駅内の小売事業を統合した。ジェイアール東海フードサービスでは「ぴよりん」が人気。駅ビル事業は9つの駅ビル会社が運営。不動産はもともと持っていた土地を使って商業施設、マンションなどを建設・展開。ホテル事業では趣が違った様々なブランドのホテルを運営しており、今年度は京都駅に新規ホテルを開業するほか、新横浜と髙山の既存ホテルをリブランドする。
　ＪR東海はずっと鉄道事業一本だったが、コロナ禍で反省した。もっと事業に力を入れるべきと考え「一人ひとりが挑戦と実践を続けることを通じ、沿線都市と移動の価値を高め人々の豊かな暮らしを実現する」というＪR東海グループビジョン2032を策定。その実現のために「自己変革」「連携・地域密着」「DX」を3つのドライバー（原動力）として掲げ、「乗車するヒト」「地域を訪れるヒト」「地域に住む・働くヒト」「沿線自治体・事業者」の4つのステークホルダーを意識した顧客視点での商品サービスを提供。さまざまな取組みの成果が生まれている。
　地域連携の取組み事例●共創型ローカルメディア「conomichi（コノミチ）」／自治体から業務委託を受けて地域のコンテンツを開発、掲載。これまでに中津川市、焼津市などをはじめ30地域と連携し、5000人の関係人口を創出。●イノベーション創出促進拠点「FUN＋TECH LABO（ファンタステックラボ）」／リニアの駅ができる橋本駅前に2024年に開所し、イベントや様々な実証実験、SNS発信等を通して関係人口を拡大。●法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」／東海道新幹線の高速・正確・低振動・環境負荷が小さいという特性を生かし2024年にスタート。ＪR各社との協業で新函館北斗～鹿児島中央駅までネットワークを拡大。JR6社で連携し物販イベントも開催。●浜松における駅ビル事業展開・地域連携の取組み／1980年に浜松ターミナル開発株式会社を設立し、1981年に高架下商業施設「コスタ」、1988年に駅ビル「メイワン」が開業。商環境や時代の変化に合わせてリニューアルや拡大を重ね、浜松の玄関口としての賑わい創出、活性化を図っている。近年はライトアップや地元企業との連携による情報発信なども展開。浜松国際ピアノコンクールへも特別協賛。●浜名湖サイクリング事業／関係観光協会等と協力し2025年に弁天島にレンタサイクル拠点を開業。鉄道で浜名湖を訪れてもらい、サイクリングで自然、文化、食などの魅力を感じていただく。サイクルトレイン「はまクル」も2回運行。インバウンド向けにも情報を発信。浜名湖エリアを「サイクリングの聖地」としたい。●クラフトジン開発／複数の自治体からの自市町の農作物をPRしてほしいという要望を発端に、熱海市のだいだい、静岡県のお茶がら、浜松市の天竜杉など県産原料使ったクラフトジンを開発し発売。／今後も地域の価値向上に貢献できるよう、より一層取組みを推進していく。様々なご連携を引き続きお願いしたい。