「トランプ2.0時代」の日本と世界
講師 共同通信社編集委員　太田昌克 氏

【講演概要】
　去年は世界人口の4割以上の国で国政レベルの選挙が行われた、稀に見る選挙イヤーだった。その結果、フランスではマクロン大統領の与党が大敗、イギリスは14年ぶりの政権交代。さらに日本もアメリカも、オセロを裏返すように政権交代が起き、現職受難の年だった。一方ロシアでは、プーチン大統領が5期目をかけた選挙で史上最高の87.33％の得票率となり、自分の政策、そして侵略戦争の正当性を国内に誇示した。しかし、東京の在外投票ではプーチンと書いた人は半分程度だったとの情報も耳にした。得票率はこの数字に遥か届かなかったと聞いている。多様な情報によって有権者が賢い選択をすることを示唆している。メディアの職責は重いと改めて思う。
　アメリカ大統領選挙では、精彩を欠くも辞める気配の無かったバイデン氏に民主党の大重鎮であるペロシ氏が引導を渡してやっと撤退。メディアは接戦を当初、予想したが選挙は開票から1～2日で実質終了。旧知の民主党有力者よると敗因は「コロナ明けのインフレ、移民急増、犯罪多発への国民の不満と怒り、民意をトランプ陣営がうまく読み取りSNSを利用して浸透」「ハリス氏はわずか4ヶ月弱の選挙戦でバイデン氏との差別化を図る現状打破の政策を磨けなかった」から、とのこと。選挙前、7月13日の銃撃事件は衝撃だったが、テロ専門家によるとこの手の事件がもっと早く起きなかったことが驚きだったという。アメリカでは政治信条による分断、憎悪がそれほど増大している。
　「トランプ2.0」で心配されるのはインフレ再燃。理由は移民の大量追放による人手不足、関税強化による小売価格の上昇、大型減税継続による需要の増大。日米の金利差が縮まらないので円安が続く。就任1週間でパナマ運河の返還要求、メキシコ湾を「アメリカ湾」に、パリ協定離脱などいろいろやっている。世界各地での国際開発局（USAID）の援助も大幅カット。トランプ政権１期目の大統領補佐官を務めたボルトン氏は関税が最も心配だと指摘、実はトランプ氏は全く関税の理屈をわかっていないと取材に語った。日本も気をつけた方がいいと言われたが、それは現実となりつつある。
　石破総理とトランプ氏の初の首脳会談では、共同文書を作るのに外交バトルがあったようで、トランプ政権は「ルール」、「国際法」、「法の秩序」、「自由で公正な貿易」という言葉を受け入れなかった。トランプ氏は力を信仰し、力で相手をねじ伏せる外交を展開している。日米関係は前途多難だ。さらに石破氏は今後も内政のハードルが多く、巳年の2025年は12年に1度の参院選と都議選が同時に行われる年でもある。可能性は高くないが、内閣不信任案が成立したら都議選、参院選に加え、衆院選のトリプル選挙になるかもしれない。
「燈燈無尽」という言葉を紹介したい。政治家、ジャーナリストは社会の一隅を照らす1本のろうそくでなくてはいけない。これが政（まつりごと）の要諦。その灯りが次のろうそくを灯し、無限のものにならなくてはならない。市民も政治貢献を。
　最後に、昨年話題になった映画「オッペンハイマー」の原作者である歴史家マーティン・シャーウィン氏の言葉。「歴史は、それがそのように生じる定めにあったから生じたのではなく、権力ある地位にある個人が特定の選択肢を選んだから、そのように生じたのである」。歴史がどう進むかは全て人間の判断。しかもそれは、権力を持って人々の暮らしに影響を与える人の判断である。いかに政治が大事か。私たちは決して無関心ではいられないはずだ。

３月の例会は、
昨年１１月湖西市長選挙に初当選し、
１２月６日に市長に就任した田内浩之氏を講師にお迎えし、
「魅力的な湖西市を子供達へ」というテーマで、
災害対策、産業振興、子育て環境の整備など
次世代につながる政策について
ご講演いただく予定です。

日時は、３月２７日（木）午後６時から
会場は浜松プレスタワー１７階静岡新聞ホールです。

４月の例会は、
天竜浜名湖鉄道株式会社代表取締役社長の
松井宜正氏を講師にお迎えし、
「天竜浜名湖鉄道・今、そしてこれから」
というテーマで、
天浜線への誘客の取り組みなどについて
ご講演いただく予定です。

日時は、４月２４日（木）午後６時から
会場は浜松プレスタワー１７階静岡新聞ホールです。

「最近の金融経済の動向」
講師 日本銀行静岡支店長　蒲地久司 氏

【講演概要】
　日本銀行の機能はまず、お札を発行する「発券銀行」。静岡には国立印刷局があるが、同一市区町村に日銀支店とお札の印刷工場があるのは静岡市だけ。次に「銀行の銀行」。金融機関が受け付ける大量の取引が最終的には日銀当座預金口座を通じ決済される。そして「政府の銀行」。日銀には政府の預金口座があり、国税や社会保険料、年金等が出し入れされ、金融機関も日銀の代理店としてその業務を行う。このほか日銀は、消費者物価の前年比上昇率＋2％を物価安定の目標として金融政策を行っている。
　海外経済は総じて緩やかな成長が続く。米国は個人消費を中心に堅調な成長。ただ、トランプ新政権は前回よりインフレ率が高い状況からスタートする中で関税引上げを掲げるなど、インフレを通じ世界経済に悪影響を与えるリスクがある。一方、中国は住宅の価格が下がる中で在庫も積みあがっているほか、若年失業率が高い。国策でEV車の普及・輸出に取り組むため、日本のガソリン車メーカーの同国向け輸出も苦戦。欧州は観光、サービス業は元気だが、中国と競合するEV車にシフトし過ぎた自動車産業をはじめ、製造業は低調。
　国内経済は、実質GDPは緩やかに改善。日銀短観でも景気が良いと考える企業が多い。企業収益は高く、設備投資も増加。家計部門では、富裕層は大変活発。富裕層以外でも、食品・日用品は節約して旅行・外食等に使うメリハリ消費がみられる。賃金の上昇もあって全体的に個人消費は悪くない。
　消費者物価は、12月に前年比＋3%となるなど、＋2%を超えた数字が続く。円安もあり原材料・エネルギーを含む輸入品の値段が高止まっているほか、足元はコメ価格の上昇も影響。ただ、これはいずれ一巡するため、賃金と物価の好循環が続けば＋2%程度に落ち着いていくことが見込まれる。こうした中、日銀政策委員会は、昨年、政策金利をプラスとし、先週も0.5%に引上げたが、物価上昇率を除いた実質金利はなおマイナスで、金融緩和の状況が続く。同委員会では、引き続き経済の状況等を点検しながら政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく方針。
　静岡県経済について。短観によると、非製造業だけでなく製造業でも、トランプ政権の関税政策や中国での日系自動車メーカーの不振等を背景に、先行きへの不安が幾分高まっている。
　日銀支店長が会長を務める静岡県金融広報委員会では、金融経済教育に注力。これに関連して支店長講演でも関連する話題を紹介することがある。例えば、住宅をいつどこで取得するかはライフプランに大きく影響するが、静岡県は、静岡や浜松に都市が分散しているため、経済力・利便性の観点から生活し易い割には地価が安いこと。また、72を金利（複利）で割ると元本が2倍になる年数がわかる「72の法則」を使えば、仮に物価が毎年＋2%上昇し続けると36年で物価が倍となり、タンス預金の価値が半減する計算。金融リテラシーを高め、運用も考えようと紹介している。
　日銀静岡支店では見学を随時受け付けている。10～20名で申し込めるので、ぜひどうぞ。

２月の例会は、
共同通信社編集委員の太田昌克氏を講師にお迎えし、
「トランプ２．０時代の日本と世界」というテーマで、
第２次トランプ政権が世界や日本の政治、経済に与える影響を中心に
ご講演いただく予定です。

日時は、２月１８日（火）午後６時から
会場は浜松プレスタワー１７階静岡新聞ホールです。

３月の例会は、
昨年１１月湖西市長選挙に初当選し、
１２月６日に市長に就任した田内浩之氏を講師にお迎えし、
「魅力的な湖西市を子供達へ」というテーマで、
災害対策、産業振興、子育て環境の整備など
次世代につながる政策について
ご講演いただく予定です。

日時は、３月２７日（木）午後６時から
会場は浜松プレスタワー１７階静岡新聞ホールです。