講師：浜松市感染症対策調整監 浜松医療センター感染症管理特別顧問 　矢野 邦夫 氏
演題：With コロナ下の感染対策

【講演概要】
　新型コロナウイルス感染症の正式名は「COVID-19」、病原体名を
「SARS-CoV-2」と呼ぶ。2002年のSARSは発症前の患者が感染源とな
ることはなかったが、「COVID-19」は潜伏期間でも周囲に病原体を
感染させるためゼロコロナにすることは不可能。これからはWithコ
ロナの考え方で、たとえ感染しても重症化しないことを目指し対策
をとることが大事。
　我々は既に「ワクチン」と「3CLプロテアーゼ阻害薬」という２つ
のテクノロジーを手に入れた。これらがあれば、今後は「咳エチケッ
ト」と「手指消毒」の感染対策で良いと考える。
　新型コロナウイルスは空気感染しないが、飛沫感染やエアロゾル
感染に注意する必要がある。飛沫が飛ぶ距離は約１ｍのため、WHOは
「少なくとも１ｍ以上あければ飛沫は届かない」としている。飛沫
より小さなエアロゾルという粒子は部屋内に留まりやすいので感染
対策が必要。さらに飛沫が過酷な空気中を飛んで感染する空気感染
は結核や麻疹などタフな病原体のみで新型コロナウイルスでの心配
はない。
　新型コロナウイルスが環境表面で感染性を保つ期間は、プラステ
ィック表面では３日とされる。病原体の付着した手指で鼻腔などに
触れて体内に侵入するため、手の触れる場所や自身の手を消毒する。
濡れた手は病原体を吸いつけるので非常に危険なため、手洗い後は
ペーパータオルや乾燥機でしっかり乾燥させることが大切だ。
　ワクチンには従来型の「たんぱく質系」と今回のコロナワクチン
として使用したmRNAなど「核酸系」の二つがある。ファイザー、モ
デルナもオミクロン株になってから感染・発症予防効果は落ちたが
重症化予防は維持されている。ブースター接種やさらにプロテアー
ゼ阻害薬の効果によって、Withコロナでも重症化を防ぐことができ
ると考えている。
　私個人的には「7月頃からマスクはやめたほうがいい」と思って
いる。理由は熱中症の恐れはもちろんだが、コロナの影響で通常幼
少期に感染すべき感染症(サイトメガロウイルスなど)に初感染でき
ていないことが問題。成人し妊婦などが感染すると出生児に障害を
発生させる恐れもあるため、感染させるべきウイルスがあることも
考えなくてはならない。
　そして冬時季は脳梗塞なども増加し、マスク撤廃による感染症流
行と重なったときの医療逼迫も心配。そのため早めにマスクを撤廃
し、重症化対策に重きを置いたWithコロナ対策へと転換すべきだろ
う。
　こうした考えを著書『感染対策 超入門』（一般者向け）、『ウィ
ズコロナ時代の感染対策』（医療従事者向け）に記したので参考に
してほしい。

講師：第一生命経済研究所 熊野英生 氏
演題：脱炭素化に向けて、世界が動き出す
　　　～日本の展望を考える～
【講演概要】
　ロシアのウクライナ侵攻で我が国が最も影響を受けているのは原油
価格の高騰だろう。欧州連合のロシア制裁が進む中、日本はロシアか
ら天然ガスを購入するサハリン計画が進んでいたこともあり、今後の
対応を深く考えなくてはならない。さらにCo２排出に対し課税する「
炭素国境税」によってロシアを困窮させたい欧米の意図もあり、カー
ボンプライシング(二酸化炭素排出量に応じて企業や家庭が金銭的な
コスト負担をする仕組み)が急速に進むことが予想される。課税メカ
ニズムが日本の産業に大きく影響してくる可能性があることを理解し
てほしい。
　我が国のCo２削減には発電と工場対策が重要になる。原発は３・11
以降日本でほとんど稼働していないが、エネルギーコストを下げるた
めには有効。しかし国民の原発稼働に対する反発もあり原発話題はタ
ブー視されたままの状態が続いている。このまま何も議論しないのは
不健全。しっかり議論したほうがいいだろう。
　そして今後カーボンプライシングの税収は再生エネルギー事業に回
されていくことが予想され新たなビジネスチャンスになる。再生エネ
ルギーは需要と供給のバランスコントロールが難しいため、LNG（液
化天然ガス）へのシフトも考えられる。この分野は日本の製造業で研
究が進んでいるので今後有望なのではないだろうか。
　もうひとつ極めて重要なのが自動車など輸送手段の電動化だ。炭素
国境税が促進されれば新たな次世代エコカー補助金など政府が関与し
ながらさまざまな制度設計が加速していくだろう。
　こうした中、ビジネスチャンスとして注目されるのがCo２を吸収さ
せる技術。大気中のCo２を化学物質で吸着させるDAC法や、石油・天然
ガスから水素やアンモニアを取り出すときに発生する高濃度Co２を吸
着させるCCS法などの研究が進んでいる。さらに農業を通した究極のエ
コ事業を実現できる可能性もある。不耕起農業を進めることで大地に
Co２を吸収させる研究も始まっている。
　このように2030年までに起こるとみられる経済転換はビジネスチャ
ンスの機会ではあるが、これまで収益を得ていた旧来産業がうまく転
換できるかが大きな課題になる。環境、社会、企業統治に悪影響のあ
る企業に投資を控える「Esg投資」が進めば負の遺産を増やしてしまう
ことも考えられる。
　現在のロシア制裁が我が国の産業に大きなインパクトを与え、今後
の経済転換によって新たな南北格差が生じてくることも十分理解し、
これからの産業活動に取り組んでいただきたい。